有価証券報告書-第88期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	88,494	90,005
長期未払金(役員退職慰労引当金)	22,908	21,867
未払事業税	69,908	59,110
未払社会保険料	68,990	67,272
投資有価証券評価損	53,021	59,768
資産除去債務 費用	24,863	26,027
連結子会社の繰越欠損金 (注)	-	6,105
その他	140,098	115,037
繰延税金資産小計	468,285	445,196
評価性引当額	△107,792	△109,845
繰延税金資産合計	360,493	335,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△487,233	△446,906
退職給付に係る資産	△357,722	△409,552
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△443,977
企業結合により識別された無形資産	△329,012	△277,505
その他	△1,839	-
繰延税金負債合計	△1,175,807	△1,577,941
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△815,314	△1,242,590

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年5月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,105	6,105
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	6,105	6,105

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,105千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△0.0	%
役員賞与引当金繰入額	0.3	%	0.2	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.1	%	△1.3	%
のれん償却額	1.4	%	1.1	%
連結子会社との税率差異	0.9	%	0.6	%
その他	△0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.5	%	31.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,181千円増加し、法人税等調整額が12,645千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,535千円減少しております。