有価証券報告書-第81期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	318,664千円	351,470千円
役員退職慰労引当金	29,615千円	32,408千円
未払事業税	23,746千円	23,059千円
未払社会保険料	32,535千円	35,060千円
投資有価証券評価損	25,809千円	22,631千円
施設利用権評価損	5,053千円	5,053千円
連結子会社の繰越欠損金	47,180千円	14,688千円
その他	43,142千円	44,700千円
繰延税金資産小計	525,747千円	529,073千円
評価性引当額	△107,774千円	△83,444千円
繰延税金資産合計	417,973千円	445,628千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,988千円	△123千円
その他有価証券評価差額金	△215,382千円	△312,263千円
繰延税金負債合計	△217,370千円	△312,387千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	200,602千円	133,241千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,636千円	81,378千円
固定資産-繰延税金資産	160,382千円	176,604千円
固定負債-繰延税金負債	41,416千円	124,741千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割	―	0.7%
評価性引当額の増減	―	△1.4%
役員賞与引当金繰入額	―	0.7%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。