有価証券報告書-第86期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	151,191	121,530
長期未払金(役員退職慰労引当金)	24,314	23,578
未払事業税	55,529	69,064
未払社会保険料	58,651	58,823
投資有価証券評価損	48,960	49,980
連結子会社の繰越欠損金 (注)	42,319	828
その他	126,522	131,863
繰延税金資産小計	507,491	455,668
評価性引当額	△108,258	△109,601
繰延税金資産合計	399,232	346,066
繰延税金負債
未収事業税	△21,361	△5,041
その他有価証券評価差額金	△275,855	△338,261
退職給付に係る資産	△95,508	△97,843
企業結合により識別された無形資産	△432,027	△380,519
繰延税金負債合計	△824,753	△821,667
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△425,521	△475,600

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	42,319	42,319
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	42,319	42,319

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金42,319千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	828	828
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	828	828

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金828千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.7	%	0.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	△0.2	%
役員賞与引当金繰入額	0.4	%	0.4	%
のれん償却額	1.8	%	1.6	%
連結子会社との税率差異	0.7	%	0.9	%
子会社税率変更による影響額	1.8	%	-	%
その他	0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.6	%	34.5	%