固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/23 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	3,399千円

2019/08/23 15:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	389千円	205千円
機械装置及び運搬具	655千円	224千円
その他(工具、器具及び備品)	178千円	618千円
計	1,223千円	1,047千円

2019/08/23 15:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/23 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/08/23 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,954百万円(17.8%)増加し、12,910百万円となりました。これは、現金及び預金が1,093百万円、受取手形及び売掛金が698百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円(6.0%)増加し、9,291百万円となりました。これは、のれんが388百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,481百万円(12.6%)増加し、22,201百万円となりました。

2019/08/23 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

2019/08/23 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/23 15:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロソフトウエア(販売用)
販売可能期間(3年)に基づく定額法
ハその他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/23 15:30