#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額298,542千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△1,332,885千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,631,428千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額11,348,325千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社(連結財務諸表提出会社)の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,167千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,051千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/08/20 16:49
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ原材料
主として移動平均法
ロ仕掛品
個別法
ハ貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年2025/08/20 16:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果得られた資金は1,271百万円(前連結会計年度は832百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,742百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出956百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イソフトウエア(自社利用分)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア(自社利用分)
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