	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
給料及び手当	331,716	千円	400,184	千円
役員賞与引当金繰入額	17,254	千円	15,526	千円
退職給付費用	△16,943	千円	△17,287	千円

おおよその割合

2026/08/26 11:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ原材料
主として移動平均法
ロ仕掛品
個別法
ハ貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年2026/08/26 11:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	17,254	15,526	17,254	15,526

2026/08/26 11:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
法定実効税率の変更による影響	0.2	%	△0.0	%
役員賞与引当金繰入額	0.1	%	0.2	%
その他	△0.1	%	0.2	%

2026/08/26 11:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
評価性引当額の増減	△0.0	%	0.0	%
役員賞与引当金繰入額	0.2	%	0.2	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.3	%	△0.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(2024年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。

2026/08/26 11:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
工具、器具及び備品 5年2026/08/26 11:39