建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 1億1536万
- 2014年3月31日 +13.57%
- 1億3101万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~47年
機械及び装置 4年~10年2014/06/27 15:37 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/27 15:37
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 137,092千円 112,094千円 土地 198,130千円 66,000千円
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地の当期増加額、当期減少額共に、主な要因は、関西事業所の移転によるものであります。建設仮勘定の当期増加額 79,935千円の主な内訳は、8色刷オフセット印刷機の手付金 79,500千円であります。2014/06/27 15:37
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/27 15:37
当社グループは事業拠点別に資産をグループ化し減損の判定を行うことを基本としております。場所 用途 種類 減損損失 大阪府東大阪市(㈱双葉紙工社) 商品販売 建物及び構築物 6,160千円 車両運搬具 0千円 土地 1,856千円
株式会社双葉紙工社については、平成26年3月20日に当社取締役会にて清算の決定が行われており、将来キャッシュ・フローにて回収が見込めないとし、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの回収可能額は、譲渡見込額を基礎として算定した正味売却額で評価しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の財政状態の分析2014/06/27 15:37
当連結会計年度末の流動資産は、18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2億58百万円によるものです。有形固定資産の合計は4億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、主に関西事業所の建物及び土地の売却と減価償却費の計上によるものです。投資その他の資産は1億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。これは、主に保険積立金の増加72百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は6億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。以上の結果、資産合計は24億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億32百万円増加しました。
当連結会計年度末の流動負債は8億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少24百万円と未払法人税等の減少11百万円等によるものです。固定負債は7億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億90百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済による長期借入金の減少1億48百万円と割賦販売の支払いによる長期未払金の減少43百万円等によるものです。前述の結果、負債合計は16億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億43百万円の減少となりました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
(1)リース資産以外の有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~47年
機械装置及び運搬具 4年~10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社及び連結子会社は、均等償却を採用しております。2014/06/27 15:37