商品
連結
- 2013年3月31日
- 857万
- 2014年3月31日 -33.89%
- 566万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料・貯蔵品
…先入先出法
仕掛品…売価還元法2014/06/27 15:37 - #2 業績等の概要
- 印刷業界におきましては、一部に明るさも見られましたが、企業の広告等の電子メディア普及による印刷物の減少や受注競争の激化による単価の下落など厳しい業界環境となりました。2014/06/27 15:37
このような状況の中、当社グループは、迅速かつ的確な経営判断を行う方針のもと、紙媒体において印刷メディアの高精細化や高彩度化のニーズに応える、新しい網点構造を持つ独自の最先端デジタルワークフローを推進し、電子媒体では、お客様の広告媒体をタイムリーに配信できるデジタルサイネージ配信システムを販売してまいりました。また、コンシューマー向け商品のインターネット販売を実施し、販路拡大に向け、新規事業部隊を組織し、営業力強化を図りました。
以上のように、経営全般にわたる諸施策及び経費削減を実行した結果、当連結会計年度における売上高は38億94百万円(前年比1.6%増収)と売上増収で、その内訳は写真製版売上高は11億18百万円(前年比10.1%減収)、印刷売上高は26億30百万円(前年比8.4%増収)、商品売上高は1億45百万円(前年比11.5%減収)となり、営業利益は68百万円(前年比97.7%増益)、経常利益は58百万円(前年比84.2%増益)、当期純利益は固定資産売却益3億73百万円等もあった為、3億76百万円となりました。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/27 15:37
当社グループは事業拠点別に資産をグループ化し減損の判定を行うことを基本としております。場所 用途 種類 減損損失 大阪府東大阪市(㈱双葉紙工社) 商品販売 建物及び構築物 6,160千円 車両運搬具 0千円 土地 1,856千円
株式会社双葉紙工社については、平成26年3月20日に当社取締役会にて清算の決定が行われており、将来キャッシュ・フローにて回収が見込めないとし、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの回収可能額は、譲渡見込額を基礎として算定した正味売却額で評価しております。 - #4 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門別ごとに示すと、以下のとおりであります。2014/06/27 15:37
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。事業部門別の名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%) 商品 111,807 △16.6 合計 111,807 △16.6
(4)販売実績 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/06/27 15:37
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,392,000 13,392,000 東京証券取引所市場第二部 単元株式数は、1,000株であります。 計 13,392,000 13,392,000 - - - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法
仕掛品
売価還元法2014/06/27 15:37 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/27 15:37
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針