#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 負債の部
a 支払手形
(イ)相手先別内訳
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の流動資産は、17億42百万円となり、前事業年度末に比べて1億63百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少3億75百万円と、未収消費税等の増加81百万円、売掛金の増加61百万円、仕掛品の増加47百万円によるものです。有形固定資産の合計は15億33百万円となり、前事業年度末に比べて4億32百万円増加しました。これは、主に飯能プリンティングセンターBASE(ベース)の建設に伴う増加によるものです。投資その他の資産は1億7百万円となり、前事業年度末に比べて25百万円減少いたしました。これは、主に差入保証金の減少24百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は16億70百万円となり、前事業年度末に比べて4億円増加しました。以上の結果、資産合計は34億13百万円となり、前事業年度末に比べて2億37百万円増加しました。
当事業度末の流動負債は9億44百万円となり、前事業年度末に比べて17百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少53百万円、未払法人税等の減少24百万円、工場移転損失引当金の減少10百万円と、支払手形の増加35百万円、買掛金の増加36百万円によるものです。固定負債は13億97百万円となり、前事業年度末に比べて2億10百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金の増加2億12百万円によるものです。前述の結果、負債合計は23億42百万円となり、前事業年度末に比べて1億92百万円の増加となりました。
当事業年度末の純資産合計は10億71百万円となり、前事業年度末に比べて45百万円増加しました。これは主に、当期純利益45百万円による利益剰余金の増加によるものです。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。
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