#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は44億56百万円(前期比3.7%増収)となりました。損益面においては、営業利益93百万円(前期比36.0%減益)、経常利益1億30百万円(前期比26.0%減益)、当期純利益1億49百万円(前期比67.4%減益)となりました。
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて2億円減少しました。有形固定資産は10億59百万円となり前事業年度末に比べて1億18百万円の減少、無形固定資産は9百万円となり前事業年度末に比べて0百万円の減少、投資その他の資産は2億91百万円となり前事業年度末に比べて7百万円の増加となりました。固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。固定負債は9億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて2億41百万円減少しました。以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円の減少となりました。
2019/06/27 15:15
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,071千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,531千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 15:15