#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産
長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/27 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて2億円減少しました。これは主に、預け金の減少1億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、仕掛品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて1億18百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により31百万円増加した一方、減価償却費1億51百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は9百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が2百万円増加した一方、減価償却費3百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は2億91百万円となり、前事業年度末に比べて7百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少7百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて1億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は9億32百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少9百万円、未払消費税等の減少5百万円、前受金の減少4百万円、賞与引当金の減少2百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加8百万円、支払手形の増加4百万円によるものです。固定負債は9億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述の結果、負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。
2019/06/27 15:15
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産
2019/06/27 15:15