当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。
役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の3つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬額をベースに、全員同率で支給されます。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。
譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年8月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。

2020/07/31 15:51

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(6)中期経営計画(2019年度～2021年度)の連結業績目標

	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
営業利益率	1.1%	1.8%	2.8%
経常利益	60百万円	90百万円	140百万円
経常利益率	1.3%	2.0%	3.0%

(注1)中期経営計画(2019年度～2021年度)の連結業績目標は、2019年5月24日に公表したものであります。
(注2)2020年度の業績予想(2020年5月29日公表)は、以下のとおりであります。2020年度は、期初からコロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮等により、営業活動は当連結会計年度より一段と縮小せざるを得ない状況となっております。また、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下しております。

2020/07/31 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は35億13百万円、売上総利益は7億88百万円、売上高に対する売上総利益率は18.3%となりました。
販売費及び一般管理費は8億1百万円で、13百万円の営業損失(当初業績予想より63百万円の減益)となりましたが、営業外収益は29百万円、営業外費用は6百万円となり、経常利益は9百万円の利益(当初業績予想より50百万円の減益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益20百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円となり、当初業績予想より1億33百万円の減益となりました。投資株式で、当初予定していた事業計画の遅れが見込まれることから「金融商品に関する会計基準」に基づき、投資有価証券評価損24百万円を計上し、また税効果では、翌事業年度の課税所得の見積りによる繰延税金資産58百万円の減少もあり、当初業績予想を下回ることとなりました。

2020/07/31 15:51