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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/10 16:15

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	212,467	1,050,000	132	1,262,599

2021/11/10 16:15

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	1,400,100	1,400,100	-	-

2021/11/10 16:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。一方、市場では、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの傾向にあるものの、引き続き経済活動の収縮、イベントの自粛等により営業活動を縮小せざるを得ない状況となり、工場の稼働率も本格的な回復には至らない状況で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18億35百万円(前年同四半期比9.3%増収)となりました。その内訳は、製品制作売上高3億64百万円(前年同四半期比19.0%増収)、印刷売上高14億54百万円(前年同四半期比7.4%増収)、商品売上高16百万円(前年同四半期比17.1%減収)となりました。
損益面につきましては、営業損失52百万円(前年同四半期は営業損失1億11百万円)、経常損失11百万円(前年同四半期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。

2021/11/10 16:15