有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失の内訳
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産について個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度においては当社は上記の遊休資産について減損損失を計上しております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,570千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については、国税局の定める標準価格(1本1,500円)により評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都文京区 | 遊休資産 | 電話加入権 |
| 大阪市西区 | 遊休資産 | 電話加入権 |
当社は、固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産について個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度においては当社は上記の遊休資産について減損損失を計上しております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,570千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については、国税局の定める標準価格(1本1,500円)により評価しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。