訂正有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議しました。併せて平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合について付議する事を決議し、同株主総会において承認されました。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	13,392,000株
株式併合により減少する株式数	12,052,800株
株式併合後の発行済株式総数	1,339,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	820.19円	1,534.47円
1株当たり当期純利益金額	34.76円	714.02円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。