当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -2億55万
- 2014年3月31日
- 1億844万
個別
- 2013年3月31日
- -3億3787万
- 2014年3月31日
- 2億8794万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/30 9:26
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 2.29 3.97 3.96 7.27 - #2 業績等の概要
- このような状況のもと当社グループは、業績回復を図るべく、国内外の営業部門間の連携強化と生産体制見直しやコスト削減に積極的に取り組んでまいりましたが、中国、マレーシアの売上減少の影響により、当連結会計年度の売上高は、9,528百万円(前年同期比87.6%)と減収となりました。2014/06/30 9:26
利益面におきましては、売上減少の影響により、8百万円の営業損失(前年同期は57百万円の営業利益)となりました。経常利益は貸倒引当金戻入額や為替差益の計上により106百万円(前年同期比70.5%)、当期純利益は108百万円(前年同期は200百万円の当期純損失)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/30 9:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 住民税均等割 2.6 評価性引当額の増減 △32.6 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/30 9:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 住民税均等割 7.2 海外連結子会社の繰延税金資産取崩し 9.4 評価性引当額の増減 △89.8 海外子会社の税率差異 74.5 その他 6.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.9
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:26
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2014/06/30 9:26
当連結会計年度における売上高は9,528百万円(前年同期比1,348百万円減)、売上総利益は1,818百万円(前年同期比106百万円増)、販売費及び一般管理費は1,826百万円(前年同期比172百万円増)、営業損失は8百万円(前年同期は57百万円の営業利益)、経常利益は106百万円(前年同期比44百万円減)、当期純利益は108百万円(前年同期は200百万円の当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:26
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,305.07円 1,371.95円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額(△) △32.38円 17.51円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。