- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 10:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額14,284千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。2021/06/30 10:49
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/30 10:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 10:49 - #5 事業等のリスク
当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
2021/06/30 10:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/30 10:49- #7 固定資産処分損の注記（連結）
※3 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 197 | 562 |
| リース資産 | - | 922 |
| ソフトウエア | - | 1,633 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/30 10:49- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 10:49 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
2021/06/30 10:49- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 2021/06/30 10:49
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/30 10:49- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 10:49- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社トムズ・クリエイティブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トムズ・クリエイティブの取得価額と株式会社トムズ・クリエイティブ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
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※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トムズ・クリエイティブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トムズ・クリエイティブの取得価額と株式会社トムズ・クリエイティブ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 57,664 | 千円 | | 固定資産 | 78,421 | | | のれん | 179,529 | | | 流動負債 | △65,615 | | | 固定負債 | - | | | 株式会社トムズ・クリエイティブ株式の取得価額 | 250,000 | | | 株式取得の対価とした債権 | △250,000 | | | 株式会社トムズ・クリエイティブ現金及び現金同等物 | △6,259 | | | 差引:株式会社トムズ・クリエイティブ取得に よる収入 | 6,259 | |
|
- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
2021/06/30 10:49- #16 減損損失に関する注記（連結）
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。
2021/06/30 10:49- #17 監査報酬（連結）
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、取締役会に出席するほか、経営方針会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また、役職員に対しては事業所へ訪問し、個別のヒアリングを行っております。
さらに、新型コロナウイルス感染症に起因した事業継続性や業績への影響の検証を行い、必要に応じ執行側へ提言を行いました。加えて、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性について、管理本部及び会計監査人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を行いました。
② 内部監査の状況
2021/06/30 10:49- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 207,207千円 | | 118,526千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,742 | | △169,882 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 21,130 | | △89,933 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 535,171千円 | | 417,848千円 |
| 繰延税金負債合計 | △62,141 | | △173,474 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 88,209 | | △93,254 |
(注)1.評価性引当額が116,228千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限が切れたことによるものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。
また、財務上の課題として、繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化も考慮し、課税所得の見積りの前提となる次年度の予算等に一定のリスクを反映させております。
このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。
2021/06/30 10:49- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は1,856百万円(前年同期比293.1%)、セグメント利益は31百万円(前年同期は65百万円のセグメント損失)であります。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は12,046百万円となり、前連結会計年度末比769百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が298百万円減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が615百万円、投資有価証券が397百万円増加したことによるものであります。
負債総額は4,233百万円となり、前連結会計年度末比748百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が100百万円減少いたしましたが、電子記録債務が352百万円、短期借入金が388百万円増加したことによるものであります。
2021/06/30 10:49- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/30 10:49- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、大阪支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2021/06/30 10:49- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,106,056 千円 | 1,113,944 千円 |
| 年金資産 | △953,004 | △980,967 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,051 | 132,977 |
|
| 退職給付に係る負債 | 153,051 | 132,977 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 153,051 | 132,977 |
(3)退職給付費用
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2021/06/30 10:49 - #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金負債(純額)の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 10:49 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 10:49- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 628,622 | 628,622 | - |
| 資産計 | 7,133,157 | 7,133,157 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,487,770 | 2,487,770 | - |
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2021/06/30 10:49- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資その他の資産その他(株式) | 9,393千円 | 9,393千円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,258.12円 | 1,261.60円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △63.55円 | △21.48円 |
(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
