資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 14:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 14:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△682,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,702,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額22,858千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/28 14:32

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、柏第三工場、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 14:32

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:32

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:32

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 14:32

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。2018/06/28 14:32

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。2018/06/28 14:32

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:32

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/28 14:32

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:32

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	309千円		306千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 14:32

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54,436千円		67,182千円

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 14:32

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、18,000百万円となり前連結会計年度末に比べ1,183百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,809百万円となり前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。

2018/06/28 14:32

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 14:32

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
イ 当該資産除去債務の概要

2018/06/28 14:32

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	852,724千円	908,448千円
期待運用収益	25,581	27,253
退職給付の支払額	△21,835	△52,675
年金資産の期末残高	908,448	962,347

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/28 14:32

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 14:32

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 14:32

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 14:32

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 14:32

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Printing Solution Co., Ltd.
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	953,792
固定資産合計	-	1,262,403
純資産合計	-	674,419

(注)Printing Solution Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2018/06/28 14:32

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,650.60円	1,816.52円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△3.16円	40.15円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:32