有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり12円50銭とし、中間配当5円と合わせ、年間配当を1株当たり17円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.0%となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり12円50銭とし、中間配当5円と合わせ、年間配当を1株当たり17円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.0%となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 26,096 | 5.0 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 62,915 | 12.5 |