新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

決議年月日	平成23年7月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 439名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2015/06/26 11:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	1,370千円	9,747千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2015/06/26 11:38

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数23,000株、処分の価額の総額43,904,000円)であります。なお、当期間における取得自己株式の処理状況には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

2015/06/26 11:38

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					48,498
合計		-					48,498

2015/06/26 11:38

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2015/06/26 11:38

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は以下の通りであります。

銘柄	第2回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,519
発行価額の総額(千円)	3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年9月2日至 平成30年7月20日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

2015/06/26 11:38

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金(主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/26 11:38

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	1,521,541	1,466,998
(うち新株予約権)	(1,521,541)	(1,466,998)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	234,020	234,538
(うち新株予約権)(千円)	(61,450)	(48,498)
(うち少数株主持分)(千円)	(172,570)	(186,040)

2015/06/26 11:38