新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

決議年月日	平成23年7月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 439名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2017/06/29 12:26

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	274千円	411千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数46,000株、処分価額の総額77,217,615円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数1,000株、処分価額1,935,550円)であります。なお、当期間における取得自己株式の処理状況には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					40,346
合計		-					40,346

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加122千株は、転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取による増加0千株及び取締役会決議による取得による増加130千株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

己株式の消却による減少であります。
(注)2 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は以下の通りであります。

銘柄	第2回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,519
発行価額の総額(千円)	3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年9月2日至 平成30年7月20日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金(主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	1,439	1,455
(うち新株予約権(千株))	(1,439)	(1,455)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	259,631	281,821
(うち新株予約権)(千円)	(47,059)	(40,346)
(うち非支配株主持分)(千円)	(212,572)	(241,474)

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