新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成23年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の就業規則に基づく従業員 439
新株予約権の数(個)※	334 [325]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 334,000 [325,000](注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	922(注)2,4
新株予約権の行使期間 ※	平成25年8月1日～平成30年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 922資本組入額 495.5(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。②新株予約権者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	411千円	685千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.平成30年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度及び当期間の保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当事業年度の内訳は、株式分割前の新株予約権の権利行使(株式数93,500株、処分価額181,029,820円)及び、株式分割後の新株予約権の権利行使(株式数58,000株、処分価額56,171,890円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数9,000株、処分価額8,716,950円)であります。なお、当期間における取得自己株式の処理状況には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少は含まれておりません。
4.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					22,879
合計		-					22,879

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年11月13日開催の取締役会決議により、平成30年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことで、発行済株式数は11,457,480株増加いたしました。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.平成30年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加12,075千株は、株式分割による増加11,457千株及び転換型新株予約権付社債の転換による新株の発行による増加618千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加385千株は、株式分割による増加369千株、役員株式給付信託(BBT)の取得による増加15千株、並びに単元未満株式の買取による増加0千株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

己株式の消却による減少であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
3.平成30年1月1日付けにて行った、普通株式1株につき2株の割合の株式分割によるものであります。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	第2回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)(注)2	1,295.5
発行価額の総額(千円)	3,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年9月2日至 平成30年7月20日

(注)1. なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.平成30年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、平成30年1月1日以降の株式の発行価格は1,259.5円に調整しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、247億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、162億53百万円と、前連結会計年度末に比べ30億26百万円増加いたしました。その主な要因は、1年内償還予定の社債の増加によるものであります。また固定負債は、85億9百万円と、前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少いたしました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億92百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本金の増加額	154,500千円	552,500千円
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額	154,500	552,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	309,000	1,105,000

3.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金(主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,911	2,423
(うち新株予約権(千株))	(2,911)	(2,423)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	281,821	289,134
(うち新株予約権)(千円)	(40,346)	(22,879)
(うち非支配株主持分)(千円)	(241,474)	(266,255)

4.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度30千株)。

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