#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の負債合計は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億43百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、142億95百万円と、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内償還予定の社債の減少によるものであります。また固定負債は、128億80百万円と、前連結会計年度末に比べ46億1百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
2019/06/27 13:24
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261,818千円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,803千円増加しております。また「流動負債」の「その他」が26千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」が229,988千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が230,014千円減少しております。
2019/06/27 13:24