有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8億1百万円増(前連結会計年度比2.1%増)の393億31百万円となりました。
利益面につきましては、増産体制構築に伴う固定費や、物流費・原材料費など変動費の増加により、当連結会計年度における営業利益は18億70百万円(前連結会計年度比25.8%減)、経常利益は、22億50百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・OTC向け製品とも前年実績を上回り、また、化粧品向け市場におきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、印刷包材事業の売上高は、357億67百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4億18百万円減(前年同期比5.0%減)の79億63百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5億3百万円減(前年同期比13.4%減)の32億66百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ50百万円減(前年同期比11.0%減)の4億9百万円となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円増(前年同期比11.8%増)の2億97百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増(前年同期比4.8%増)の60百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28億39百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>営業活動の結果、増加した資金は、34億85百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億60百万円、減価償却費23億83百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>投資活動の結果、減少した資金は、8億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億32百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>財務活動の結果、増加した資金は、2億31百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入55億円、社債の償還による支出20億72百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要顧客(総販売実績に対する売上高が10%以上)に該当するものはありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の385億30百万円に比べ2.1%増収の393億31百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.7%増収の357億67百万円となり、当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ13.4%減収の32億66百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11.8%増収の2億97百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の296億31百万円から12億67百万円増加し、308億99百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の63億76百万円から1億85百万円増加し、65億62百万円となりました。
売上高増加に伴い、売上原価は増加し、売上原価率は、前連結会計年度の76.9%から1.7ポイント増加の78.6%となりました。
また、販売費及び一般管理費の増加は、主に荷造運送費によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の25億22百万円に比べ6億51百万円減少し、18億70百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億7百万円の利益(純額)から3億80百万円の利益(純額)と73百万円増加しました。
営業外損益は増加したものの、売上原価の増加により営業利益が減少したことにより、経常利益は、前連結会計年度の28億29百万円に比べ5億78百万円減少し、22億50百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ4億51百万円増加し、4億69百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ1億82百万円増加し、2億59百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加であり、また、特別損失増加の主な要因は、減損損失及び関係会社事業損失引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億94百万円減少し、16億60百万円となり、1株当たり当期純利益は73円35銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、564億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、231億45百万円と、前連結会計年度末に比べ38億41百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、333億26百万円と、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億43百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、142億95百万円と、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内償還予定の社債の減少によるものであります。また固定負債は、128億80百万円と、前連結会計年度末に比べ46億1百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は12百万円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は77億93百万円であります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年3月期の売上高450億円、営業利益率10%を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率(ROE)を重視し、2021年3月期の目標値を8%としております。
2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8億1百万円増(前連結会計年度比2.1%増)の393億31百万円となりました。
利益面につきましては、増産体制構築に伴う固定費や、物流費・原材料費など変動費の増加により、当連結会計年度における営業利益は18億70百万円(前連結会計年度比25.8%減)、経常利益は、22億50百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・OTC向け製品とも前年実績を上回り、また、化粧品向け市場におきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、印刷包材事業の売上高は、357億67百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4億18百万円減(前年同期比5.0%減)の79億63百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5億3百万円減(前年同期比13.4%減)の32億66百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ50百万円減(前年同期比11.0%減)の4億9百万円となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円増(前年同期比11.8%増)の2億97百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増(前年同期比4.8%増)の60百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、28億39百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>営業活動の結果、増加した資金は、34億85百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億60百万円、減価償却費23億83百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>投資活動の結果、減少した資金は、8億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億32百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>財務活動の結果、増加した資金は、2億31百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入55億円、社債の償還による支出20億72百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷包材事業(千円) | 30,964,061 | 102.7 |
| 包装システム販売事業(千円) | - | - |
| 報告セグメント計(千円) | 30,964,061 | 102.7 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 30,964,061 | 102.7 |
(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷包材事業(千円) | 3,471,521 | 110.9 |
| 包装システム販売事業(千円) | 2,857,536 | 87.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 6,329,057 | 99.0 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 6,329,057 | 99.0 |
(注)1.金額は仕入価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷包材事業 | 37,064,156 | 108.0 | 6,041,251 | 127.3 |
| 包装システム販売事業 | 3,990,710 | 123.7 | 995,242 | 367.1 |
| 報告セグメント計 | 41,054,866 | 109.3 | 7,036,493 | 140.3 |
| その他 | 297,769 | 111.8 | - | - |
| 合計 | 41,352,635 | 109.3 | 7,036,493 | 140.3 |
(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 印刷包材事業(千円) | 35,767,555 | 103.7 |
| 包装システム販売事業(千円) | 3,266,560 | 86.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 39,034,116 | 102.0 |
| その他(千円) | 297,769 | 111.8 |
| 合計(千円) | 39,331,885 | 102.1 |
(注)1.金額は販売価額により記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要顧客(総販売実績に対する売上高が10%以上)に該当するものはありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の385億30百万円に比べ2.1%増収の393億31百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.7%増収の357億67百万円となり、当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ13.4%減収の32億66百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11.8%増収の2億97百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の296億31百万円から12億67百万円増加し、308億99百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の63億76百万円から1億85百万円増加し、65億62百万円となりました。
売上高増加に伴い、売上原価は増加し、売上原価率は、前連結会計年度の76.9%から1.7ポイント増加の78.6%となりました。
また、販売費及び一般管理費の増加は、主に荷造運送費によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の25億22百万円に比べ6億51百万円減少し、18億70百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億7百万円の利益(純額)から3億80百万円の利益(純額)と73百万円増加しました。
営業外損益は増加したものの、売上原価の増加により営業利益が減少したことにより、経常利益は、前連結会計年度の28億29百万円に比べ5億78百万円減少し、22億50百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ4億51百万円増加し、4億69百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ1億82百万円増加し、2億59百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加であり、また、特別損失増加の主な要因は、減損損失及び関係会社事業損失引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億94百万円減少し、16億60百万円となり、1株当たり当期純利益は73円35銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、564億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、231億45百万円と、前連結会計年度末に比べ38億41百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、333億26百万円と、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億43百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、142億95百万円と、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内償還予定の社債の減少によるものであります。また固定負債は、128億80百万円と、前連結会計年度末に比べ46億1百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 30 | 30 | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,793 | 1,031 | 1,087 | 5,675 | - |
| リース債務 | 4,507 | 649 | 1,534 | 2,264 | 59 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は12百万円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は77億93百万円であります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは中期経営計画であるAD2021計画におきまして2021年3月期の売上高450億円、営業利益率10%を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指すため、自己資本利益率(ROE)を重視し、2021年3月期の目標値を8%としております。
2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組を加速させてまいります。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2018年度(計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(計画比) |
| 売上高(百万円) | 39,911 | 39,331 | 579百万円減( 1.5%減) |
| 営業利益(百万円) | 2,564 | 1,870 | 693百万円減(27.1%減) |
| 親会社株式に帰属する当期純利益(百万円) | 1,915 | 1,660 | 254百万円減(13.3%減) |
| 自己資本利益率(ROE)(%) | 6.8 | 5.7 | 1.1ポイント減 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
