- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,424,320 | 18,973,432 | 29,049,621 | 38,806,512 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 611,358 | 1,366,701 | 2,227,674 | 2,682,620 |
2022/06/29 13:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
2022/06/29 13:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、2021年6月1日付けで朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
2022/06/29 13:11- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:11- #5 事業等のリスク
(2)取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において94.3%となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。
総売上高に占める取引先1社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 13:11- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
2022/06/29 13:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。2022/06/29 13:11 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:11 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする新中期経営計画であり、「包むこころを大切に 新たな第一歩を」を合言葉に、強力に推進してまいります。
売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本利益率の向上による企業価値の増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率7%、自己資本利益率6%を目標に、安定的に連結配当性向40%以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。
新中期経営計画「AX2024」の5つの戦略は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:11- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億36百万円減(前連結会計年度比3.3%減)の388億6百万円となりました。
利益面につきましては、人事制度改訂による人件費の増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました。また、販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により前年並みであったこともあり、当連結会計年度における営業利益は22億95百万円(前連結会計年度比14.5%増)、経常利益は、25億23百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億76百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
2022/06/29 13:11- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 107,723千円 | 106,326千円 |
| 仕入高 | 5,088,660 | 4,937,095 |
2022/06/29 13:11- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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