有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識)
(1)連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、2022年2月に株式を追加取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。その結果として、連結貸借対照表にのれんを計上しております。
連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	348,550	405,426

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ新型コロナウイルス感染症による影響等もあり、取得時から経営環境が大きく改善しておらずリスクに変化がないことから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後ののれんの償却期間において売上成長率を1.5%～2.0%とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当連結会計年度末において見直しを行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結会計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。