有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(マレーシア子会社に関するのれんを含む固定資産の減損の認識)
(1)連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。2022年2月に株式を追加取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年10月に、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。その結果として、連結貸借対照表にのれんを含む固定資産を計上しております。
連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,293	1,240
有形固定資産	2,678	4,692
土地使用権	747	859

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
なお、当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されておりません。
のれんを含む固定資産の減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、マレーシアの市場動向、経営環境の変化等を考慮した販売予測、売上成長率が含まれております。これらの予測は見積りの不確実性により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。