#1 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
当社売上高のおよそ81%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 労務費及び人件費の削減
③ 拠点の集約・売却等による効率化
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
さらに、当社は中長期的に紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の収益基盤の拡充を目指しております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。2026/07/22 13:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は少子化の進行による市場規模の縮小に加え、印刷不況下での価格競争激化により厳しい事業環境が続いており、当事業年度においては前事業年度比0.2%減の1,721百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましてもペーパーメディア需要の変化の影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度比9.1%減の404百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0%減の2,126百万円となりました。
損益につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。また、保険解約に係る営業外収益、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入、賃貸借契約の中途解約に係る特別利益を計上したこともあり、各損益は営業損失159百万円(前事業年度比105百万円損失減)、経常損失84百万円(前事業年度比176百万円損失減)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失653百万円)となりました。
この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
当社売上高のおよそ81%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額6,802千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失は6,802千円増加し、税引前当期純利益は6,802千円減少しております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
当社売上高のおよそ81%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。
① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 労務費及び人件費の削減
③ 拠点の集約・売却等による効率化
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。2026/07/22 13:47