#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/30 9:26
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による、平成27年3月期の期首において退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、平成27年3月期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額につきましては、軽微であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,070百万円となりました。
流動負債は105百万円増加し、3,420百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加176百万円及び未払法人税等の減少90百万円等であります。固定負債は89百万円減少し、2,650百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加302百万円及び流動負債への振替えによる長期借入金の減少375百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、21,819百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,417百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少592百万円及び自己株式の取得による減少749百万円等であります。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
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