その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△44,417	△101,882
その他有価証券評価差額金	95,858	252,148
為替換算調整勘定:

2015/06/26 9:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92,882千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が66,922千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,960千円増加しております。

2015/06/26 9:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81,232千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55,272千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,960千円増加しております。

2015/06/26 9:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は331百万円増加し、3,751百万円となりました。主な要因は、未払消費税等(流動負債「その他」)の増加446百万円、未払金(流動負債「その他」)の増加344百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少375百万円等であります。固定負債は142百万円増加し、2,792百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加150百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、20,934百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,358百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少639百万円及び自己株式の取得による減少1,875百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況

2015/06/26 9:54