有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	437,000	千円		451,198	千円
役員退職慰労引当金否認額	11,825			10,830
役員長期未払金否認額	78,051			70,824
賞与引当金損金算入限度超過額	167,772			165,183
研究開発費等自己否認額	10,703			6,925
投資有価証券評価損否認額	87,950			57,903
施設利用権評価損否認額	64,548			58,571
その他	329,222			305,270
繰延税金資産小計	1,187,075			1,126,708
評価性引当額	△432,900			△367,984
繰延税金資産合計	754,175			758,723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,529			△254,412
固定資産圧縮積立金	△1,185,152			△1,056,378
繰延税金負債合計	△1,337,681			△1,310,791
繰延税金負債の純額	△583,506			△552,067

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260,797	千円		236,200	千円
固定資産-繰延税金資産	229,606			269,848
固定負債-繰延税金負債	1,073,910			1,058,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81,232千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55,272千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,960千円増加しております。