有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	451,198	千円		526,209	千円
役員長期未払金否認額	70,824			64,608
賞与引当金損金算入限度超過額	165,183			167,097
投資有価証券評価損否認額	57,903			69,450
施設利用権評価損否認額	58,571			57,798
その他	323,025			331,323
繰延税金資産小計	1,126,708			1,216,488
評価性引当額	△367,984			△343,989
繰延税金資産合計	758,723			872,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,412			△299,086
固定資産圧縮積立金	△1,056,378			△673,165
繰延税金負債合計	△1,310,791			△972,252
繰延税金負債の純額	△552,067			△99,752

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236,200	千円		279,227	千円
固定資産-繰延税金資産	269,848			313,436
固定負債-繰延税金負債	1,058,117			692,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,782千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,981千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,800千円増加しております。