有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	526,209	千円		533,370	千円
役員長期未払金否認額	64,608			69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	167,097			182,599
投資有価証券評価損否認額	69,450			69,450
施設利用権評価損否認額	57,798			58,686
その他	331,323			305,969
繰延税金資産小計	1,216,488			1,219,094
評価性引当額	△343,989			△310,399
繰延税金資産合計	872,499			908,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,086			△249,364
固定資産圧縮積立金	△673,165			△660,442
繰延税金負債合計	△972,252			△909,807
繰延税金負債の純額	△99,752			△1,111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	279,227	千円		306,424	千円
固定資産-繰延税金資産	313,436			265,406
固定負債-繰延税金負債	692,416			572,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。