有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	533,370	千円		660,984	千円
役員長期未払金否認額	69,017			69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	182,599			191,096
投資有価証券評価損否認額	69,450			116,862
施設利用権評価損否認額	58,686			55,627
その他	305,969			397,406
繰延税金資産小計	1,219,094			1,490,996
評価性引当額	△310,399			△340,160
繰延税金資産合計	908,695			1,150,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,364			△299,931
固定資産圧縮積立金	△660,442			△647,719
その他	-			△36,537
繰延税金負債合計	△909,807			△984,188
繰延税金資産(負債)の純額	△1,111			166,646

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	306,424	千円		368,639	千円
固定資産-繰延税金資産	265,406			324,670
固定負債-繰延税金負債	572,942			526,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。