当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が緩やかな回復傾向にありましたが、海外においては中国経済の成長鈍化等の下振れ要因が強まり、先行きの不透明感が増しております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、上海市場を発端とした世界同時株安を背景として日経平均株価が20,000円台から9月には17,000円前後まで下落いたしました。政府の経済政策の下支えもあり引き続き市場は活況にあるものの、今後の市場動向が注視されるところであります。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、証券市場の活況によるファイナンスの増加や金融商品の販売量増加、またコーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当社グループでは第1四半期連結会計期間より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。これにより、従来同社グループの外部売上高が含まれていた上場会社IR関連等の売上高が減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比147百万円増(前年同期比1.2%増)の12,315百万円となりました。なお、当第2四半期連結会計期間(7-9月期)の売上高は前年同期比158百万円増(同4.1%増)となっております。
利益面では、金融庁への開示書類作成システム「EDINET」のバージョンアップ(以下「新EDINET」という。)に対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、連結範囲の変更によりa2mediaグループ関連コストが除外されたことを主因として売上原価率が改善いたしました。これらの売上原価の減少が営業体制強化等による販管費増加を上回り、営業利益は前年同期比253百万円増(同12.3%増)の2,310百万円となりました。経常利益は前年同期比313百万円増(同15.4%増)の2,353百万円となりました。また、当社は平成27年7月27日付で固定資産の譲渡を行ったこと等により904百万円の特別利益と662百万円の特別損失を計上しております。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比449百万円増(同35.9%増)の1,702百万円となりました。
2015/11/13 11:15
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