- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、当事業年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は84,438千円減少し、売上総利益は74,515千円、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益はそれぞれ84,438千円増加しております。
2016/06/29 9:23- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は86,490千円減少し、売上総利益は76,378千円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益はそれぞれ86,490千円増加しております。
2016/06/29 9:23- #3 業績等の概要
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、投資信託市場の活況を受けて関連製品の販売量が増加したほか、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当連結会計年度より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、同社グループの外部売上高分が減少いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比0.7%減の20,971百万円となりました。なお、連結範囲の変更影響額約15億円を除きますと、実質約7%の増収となっております。
売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、前年同期比1,126百万円減少いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比で4.9ポイント改善し、59.5%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比978百万円増(同13.0%増)の8,491百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比744百万円増(同13.5%増)の6,265百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比234百万円増(同11.8%増)の2,226百万円となりました。
営業外収益103百万円と営業外費用74百万円を加減し、経常利益は前年同期比219百万円増(同10.8%増)の2,255百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、保有不動産の譲渡等に伴う特別利益904百万円及び特別損失691百万円を計上したことにより、前年同期比395百万円増(同19.1%増)の2,468百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比321百万円増(同23.7%増)の1,680百万円となりました。
2016/06/29 9:23- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 利益の概要
当連結会計年度が0.7%の減収となったのに対し、営業利益が11.8%の増益となった要因についてご説明いたします。
これは、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったこと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、売上原価率が4.9ポイント改善したことによるものであります。
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