繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

支払対価の公正価値(現金)	5,200,032
取得資産及び引受負債の公正価値現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産有形固定資産使用権資産無形資産その他の金融資産繰延税金資産借入金営業債務及びその他の債務リース負債未払法人所得税等その他の流動負債契約負債退職給付に係る負債引当金繰延税金負債その他	391,144373,0791,490382,124355,8812,187,77866,472177,471△144,550△132,050△274,111△73,537△172,029△1,854△299,489△30,140△779,711△20,708
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,007,261

取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度に確定し、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が2,164,497千円、繰延税金負債が779,711千円増加し、のれんが1,474,440千円減少しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は17,138千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2024/06/27 9:25

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2024/06/27 9:25

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18.法人所得税」に記載しております。

2024/06/27 9:25

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

2024/06/27 9:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/06/27 9:25

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
その他の金融資産	10,34	5,863,264	5,994,443
繰延税金資産	18	176,763	350,433
その他の非流動資産	12,16	64,380	43,450

2024/06/27 9:25