営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

b.取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に関しては、定量評価及び定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価する。
一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。

2025/06/23 10:55

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援サービス等の拡大に伴う増収を織り込み策定しています。
なお、当連結会計年度において連結子会社ののれんに係る減損損失や関係会社株式売却益の計上がありましたが、利益目標においては特殊な増減要因を現段階で想定しておりません。一方、前述の通り当社は新中計においてM&Aを重要な成長ドライバーと位置付けており、今後も積極的に検討してまいります。新中計の推進にあたり本業の営業利益を明確にするため、M&Aに起因する減損損失等の非経常的な損益を除く“コア営業利益”を次の通り開示いたします。

2025/06/23 10:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は株主総会招集通知電子化の進展による印刷コスト減少の一方、非印刷製品を中心とした受注拡大による外注費の増加、制作体制強化のための人財投資により前年同期比740百万円増(同3.9%増)の19,814百万円となりました。また、招集通知電子化に対応する初期コストは解消されたものの、前述のコスト増により売上原価率は前年同期比0.6ポイント増の63.9%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比139百万円増(同1.3%増)の11,182百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に販売促進費の減少により前年同期比57百万円減(同0.7%減)の8,542百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.0ポイント減の27.6%となりました。一方、2025年4月21日付公表の「減損損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、連結子会社ののれんにかかる減損損失2,503百万円をその他の費用に計上したことから、営業利益は前年同期比2,226百万円減(同91.4%減)の209百万円となりました。
また、金融収益を75百万円、金融費用を14百万円、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、税引前利益は前年同期比847百万円減(同33.5%減)の1,682百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,329百万円減(同74.7%減)の451百万円となりました。

2025/06/23 10:55

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	16,29	△93,063	△2,539,364
営業利益		2,435,097	208,859
金融収益		52,782	75,456

2025/06/23 10:55