当第2四半期連結累計期間の売上収益は、金融商品ディスクロージャー関連以外の製品区分において前年同期を上回り、1,698百万円の増加となりました。売上原価は、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始により労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、962百万円増加いたしました。売上原価率は、増収効果により前年同期比0.2ポイント減の59.4%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比736百万円増(同11.4%増)の7,200百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比422百万円増(同11.2%増)の4,200百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.1ポイント増の23.7%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比331百万円増(同12.3%増)の3,029百万円となりました。
また、金融収益を29百万円、金融費用を18百万円、持分法による投資利益を19百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比303百万円増(同11.0%増)の3,059百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比211百万円増(同11.3%増)の2,074百万円となりました。
(2)財政状態の状況
2023/11/13 12:04