当第3四半期連結累計期間の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り、2,760百万円の増加となりました。売上原価は、株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始に伴い労務費を中心に初期コストが発生したこと等により、1,572百万円増加いたしました。売上原価率は、増収効果により前年同期比0.6ポイント減の61.6%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比1,187百万円増(同14.8%増)の9,206百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比562百万円増(同10.1%増)の6,139百万円となりましたが、販売費及び一般管理費率は増収効果により、前年同期比0.7ポイント減の25.6%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比640百万円増(同25.8%増)の3,121百万円となりました。
また、金融収益を52百万円、金融費用を21百万円、持分法による投資利益を42百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比614百万円増(同23.8%増)の3,194百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比460百万円増(同26.3%増)の2,208百万円となりました。
(2)財政状態の状況
2024/02/09 9:15