有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

22.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度であります。
確定給付制度における給付額は勤続年数、勤続した各年に獲得したポイント及びその他の条件により設定されております。確定給付型の制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	千円		千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,515,813		2,448,628
制度資産の公正価値	△2,180,028		△2,264,327
小計	335,784		184,301
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,234,752		2,502,158
確定給付負債及び資産の純額	2,570,536		2,686,459
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,570,536		2,686,459

(2) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	千円		千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	4,588,906		4,750,565
勤務費用	313,818		314,087
利息費用	29,128		35,877
過去勤務費用	24,388		-
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△76,535		△265,346
給付支払額	△129,139		△183,886
企業結合の影響額	-		299,489
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	4,750,565		4,950,786

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.4年、当連結会計年度において11.7年であります。
(3) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	千円		千円
制度資産の公正価値の期首残高	2,065,258		2,180,028
利息収益	30,979		32,700
再測定
制度資産に係る収益	△3,397		△12,688
事業主からの拠出金	152,703		154,447
給付支払額	△65,515		△90,161
制度資産の公正価値の期末残高	2,180,028		2,264,327

当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に147,601千円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
現金及び現金同等物	113,143		-		113,143		83,101		-		83,101
資本性金融商品
国内株式	169,170		-		169,170		153,748		-		153,748
外国株式	101,807		-		101,807		110,952		-		110,952
負債性金融商品
国内債券	1,090,451		-		1,090,451		1,200,772		-		1,200,772
外国債券	391,969		-		391,969		384,030		-		384,030
その他(注)	-		313,488		313,488		-		331,724		331,724
合計	1,866,540		313,488		2,180,028		1,932,603		331,724		2,264,327

(注)「その他」の主な内容は、貸付金であります。
当社の確定給付企業年金制度の年金資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度の支払を確実に行うために、資産の安全性に十分配慮しながら、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、資産の安全性を確保することを最優先としているため、分散投資は行わず生命保険契約一般勘定100%で運用を行うものとします。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
(5) 主な数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率(%)	0.8	1.2

期末日時点で、以下に示した割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率(0.5%高)	△280,963	△ 280,508
割引率(0.5%低)	308,163	306,234