有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

21.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度であります。
確定給付制度における給付額は勤続年数、勤続した各年に獲得したポイント及びその他の条件により設定されております。確定給付型の制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	千円		千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,304,342		2,121,800
制度資産の公正価値	△ 2,367,718		△ 2,406,307
資産上限額の影響	63,376		292,677
小計	-		8,170
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,444,639		2,300,216
確定給付負債及び資産の純額	2,444,639		2,308,386
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,444,639		2,308,386

(2) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	千円		千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	4,960,949		4,748,981
勤務費用	306,630		287,149
利息費用	74,768		100,959
過去勤務費用	-		14,589
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-		△ 223
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異	△ 350,347		△ 467,784
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,786		11,384
給付支払額	△ 244,805		△ 273,039
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	4,748,981		4,422,016

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.6年、当連結会計年度において9.9年であります。
(3) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	千円		千円
制度資産の公正価値の期首残高	2,312,772		2,367,718
利息収益	34,692		49,624
再測定
制度資産に係る収益	△ 14,482		△ 27,857
事業主からの拠出金	178,443		172,253
給付支払額	△ 143,706		△ 155,432
制度資産の公正価値の期末残高	2,367,718		2,406,307

当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に173,039千円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)						当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
現金及び現金同等物	9,234		-		9,234		86,146		-		86,146
資本性金融商品
国内株式	196,521		-		196,521		208,146		-		208,146
外国株式	138,512		-		138,512		135,475		-		135,475
負債性金融商品
国内債券	1,246,129		-		1,246,129		1,195,693		-		1,195,693
外国債券	450,340		-		450,340		456,958		-		456,958
その他(注)	-		326,982		326,982		-		323,889		323,889
合計	2,040,736		326,982		2,367,718		2,082,418		323,889		2,406,307

(注)「その他」の主な内容は、貸付金であります。
当社の確定給付企業年金制度の年金資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度の支払を確実に行うために、資産の安全性に十分配慮しながら、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、資産の安全性を確保することを最優先としているため、分散投資は行わず生命保険契約一般勘定100%で運用を行うものとします。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
(5) 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	千円		千円
資産上限額の影響の期首残高	-		63,376
再測定
資産上限額の影響の変動	63,376		229,301
資産上限額の影響の期末残高	63,376		292,677

(6) 主な数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(%)	2.2	3.2

期末日時点で、以下に示した割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(0.5%高)	△ 243,400	△ 211,474
割引率(0.5%低)	264,439	228,958