有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの(マネー・マネジメント・ファンド、コマーシャルペーパー等)、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほぼすべてが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利のため金利変動リスクはございません。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.」をご参照ください。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	7,377,009	7,377,009	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,949,139	1,949,139	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,403,413	1,403,948	534
② その他有価証券	4,467,770	4,467,770	-
資産計	15,197,333	15,197,868	534
(1) 買掛金	626,586	626,586	-
(2) 短期借入金	110,000	110,000	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	375,000	374,797	△202
(4) 未払法人税等	672,017	672,017	-
負債計	1,783,603	1,783,401	△202

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,851,632	6,851,632	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,182,938	2,182,938	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	701,746	702,119	372
② その他有価証券	5,168,046	5,168,046	-
資産計	14,904,363	14,904,736	372
(1) 買掛金	637,903	637,903	-
(2) 短期借入金	110,000	110,000	-
(3) 未払法人税等	412,944	412,944	-
負債計	1,160,848	1,160,848	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、及び (2) 短期借入金、並びに (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

	区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	非上場株式	959,867	913,923
	投資事業組合出資	1,195,645	985,276
	合計	2,155,513	1,899,199

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
	現金及び預金	7,377,009	-	-	-
	受取手形及び売掛金	1,949,139	-	-	-
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券
	国債・地方債等	300,000	-	-	-
	その他	1,000,000	100,000	-	-
	その他有価証券のうち満期があるもの	600,000	-	-	-
	合計	11,226,149	100,000	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
	現金及び預金	6,851,632	-	-	-
	受取手形及び売掛金	2,182,938	-	-	-
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券
	国債・地方債等	-	-	-	-
	その他	600,000	100,000	-	-
	その他有価証券のうち満期があるもの	900,000	-	-	-
	合計	10,534,571	100,000	-	-

4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
	短期借入金	110,000	-	-	-	-	-
	長期借入金	375,000	-	-	-	-	-
	リース債務	33,600	28,860	23,218	23,123	14,402	7,014
	合計	518,600	28,860	23,218	23,123	14,402	7,014

当連結会計年度(平成27年3月31日)

		1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
	短期借入金	110,000	-	-	-	-	-
	長期借入金	-	-	-	-	-	-
	リース債務	38,952	33,221	33,126	23,098	13,683	-
	合計	148,952	33,221	33,126	23,098	13,683	-