有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷設備、車両及び事務用機器(「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	11,531	8,923	2,608
合計	11,531	8,923	2,608

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	11,531	10,570	960
合計	11,531	10,570	960

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,647		960
1年超	960		-
合計	2,608		960

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	4,195		1,647
減価償却費相当額	4,195		1,647

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	564,355		564,355
1年超	2,116,333		1,551,978
合計	2,680,689		2,116,333