ゼンリン（9474）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 17億9700万
2014年6月30日 -17.08%: 14億9000万
2014年9月30日 +0.94%: 15億400万
2014年12月31日 -83.84%: 2億4300万
2015年3月31日 -4.12%: 2億3300万
2015年6月30日 +1.29%: 2億3600万
2015年9月30日 +1.69%: 2億4000万
2015年12月31日 +0.83%: 2億4200万
2016年3月31日 -2.07%: 2億3700万
2016年6月30日 -2.11%: 2億3200万
2016年9月30日 +2.16%: 2億3700万
2016年12月31日 -1.27%: 2億3400万
2017年3月31日 +1.71%: 2億3800万
2017年6月30日 +1.68%: 2億4200万
2017年9月30日 +0.83%: 2億4400万
2017年12月31日 +18.85%: 2億9000万
2018年3月31日 +0.34%: 2億9100万
2018年6月30日 +2.75%: 2億9900万
2018年9月30日 -3.01%: 2億9000万
2018年12月31日 -0.34%: 2億8900万
2019年3月31日 -2.08%: 2億8300万
2019年6月30日 +2.12%: 2億8900万
2019年9月30日 +2.08%: 2億9500万
2019年12月31日 +2.71%: 3億300万
2020年3月31日 -13.53%: 2億6200万
2020年6月30日 +4.2%: 2億7300万
2020年9月30日 +3.66%: 2億8300万
2020年12月31日 +2.83%: 2億9100万
2021年3月31日 +5.15%: 3億600万
2021年6月30日 +0.65%: 3億800万
2021年9月30日 +0.97%: 3億1100万
2021年12月31日 +0.32%: 3億1200万
2022年3月31日 -9.94%: 2億8100万
2022年6月30日 -1.78%: 2億7600万
2022年9月30日 +2.17%: 2億8200万
2022年12月31日 -3.9%: 2億7100万
2023年3月31日 -5.17%: 2億5700万
2023年6月30日 +1.95%: 2億6200万
2023年9月30日 -1.53%: 2億5800万
2023年12月31日 +1.94%: 2億6300万
2024年3月31日 -6.46%: 2億4600万
2024年6月30日 +2.03%: 2億5100万
2024年9月30日 -0.8%: 2億4900万
2024年12月31日 +2.01%: 2億5400万
2025年3月31日 -6.3%: 2億3800万
2025年6月30日 -0.84%: 2億3600万
2025年9月30日 +0.85%: 2億3800万
2025年12月31日 +1.26%: 2億4100万
2026年3月31日 -11.62%: 2億1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	867	875
退職給付に係る負債	80	72
税務上の収益認識差額	17	8

(注)評価性引当額が276百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/18 9:30

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

退職給付に係る負債	238百万円	213百万円
退職給付に係る資産	△3,522	△4,216

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。

2026/06/18 9:30