#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は126百万円減少し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が178百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 10:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度の1,680百万円から851百万円(50.7%)減少し828百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は31.7%となり、法定実効税率35.3%に比べ3.6ポイント低くなりました。これは主に評価性引当額の増減などの影響によるものであります。
⑩ 少数株主利益
2015/06/19 10:05