固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を除く)
定額法
② その他
定率法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/20 10:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	415百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-
土地	2	-
その他	0	0
計	417百万円	0百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	7	0
土地	71	-
リース資産(有形)	0	4
ソフトウエア	17	193
その他	47	17
計	244百万円	217百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに㈱ゼンリンビズネクサスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	626百万円
のれん	1,154
固定資産	11
流動負債	△266

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、建物等については使用価値を零とし、土地については固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
また、当社の連結子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.及び同社のインド子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△272百万円	△276百万円
固定資産圧縮積立金	△22	△20
その他有価証券評価差額金	△161	△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△737百万円	△491百万円
固定資産圧縮積立金	△123	△110
その他有価証券評価差額金	△180	△214

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,547百万円	1,543百万円
固定資産-繰延税金資産	141百万円	284百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1「ソフトウエア仮勘定」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた4,967百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/20 10:19

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.建物(建物附属設備を除く)
定額法
b.その他
主として定率法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/20 10:19