営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 33億
- 2021年3月31日 -56.48%
- 14億3600万
個別
- 2020年3月31日
- 27億5300万
- 2021年3月31日 -46.28%
- 14億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/21 11:02
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 65 64 連結財務諸表の営業利益 3,300 1,436 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/21 11:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- (賞与)2021/06/21 11:02
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65%又は親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率(上限値150%、下限値0%)と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65%又は親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率(上限値150%、下限値0%)を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2021/06/21 11:02
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響見込額は、2022年3月期利益剰余金の期首残高が1,495百万円減少となります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ZGP25は、2020年3月期から2022年3月期までの3期間を1stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、将来の安定成長を目指し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を図ります。この転換により、位置情報利用における顧客価値の増大を図り、効率的に顧客層を拡大していくことで、安定収益基盤を構築します。2021/06/21 11:02
ZGP25の最終年度である2025年3月期には、連結売上高800億円、連結営業利益100億円を目指すとともに、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を目指します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ZGP25の2年目である2021年3月期につきましては、順調に進捗している部分はありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化や営業活動の制限などにより、当社グループの取引減少や新規案件の開拓が当初計画よりも遅延いたしました。加えて、自動車産業におけるサプライチェーンの寸断による取引先の生産計画変更の影響もあり、ZGP25の当期数値目標は未達となりました。当社グループ全体の持続的利益成長の実現に向け、さらに実行力を高めて、引き続き取り組んでまいります。2021/06/21 11:02
当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は57,225百万円(前年同期比2,545百万円減少、4.3%減)、連結営業利益は1,436百万円(前年同期比1,863百万円減少、56.5%減)となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下し3.0%となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は71,320百万円(前連結会計年度末比1,751百万円増加、2.5%増)、負債は26,596百万円(前連結会計年度末比1,520百万円減少、5.4%減)となりました。純資産は、剰余金の配当1,358百万円などにより減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,248百万円、自己株式の処分4,590百万円などにより44,723百万円(前連結会計年度末比3,271百万円増加、7.9%増)となりました。