有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その決定方法は、株主総会でその限度額を決議し、取締役の個人別(役位別)の報酬等については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて報酬額及び算定方法等を詳細に規定することで、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)への事前説明を経て、取締役会にて協議、決議しております。
2) 決定方針の概要
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上による社会貢献を実現するため、当社グループのステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、当社の経営陣として優秀な人材が確保でき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するとともに、モチベーション向上と、委託したミッションに対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬としての賞与(金銭報酬)及び株式報酬(非金銭報酬)の3つから構成されております。業務執行取締役の報酬割合については、固定報酬(使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額)に対し、業績連動報酬である賞与は0～200%、株式報酬は0～30%の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント(退任時に株式等に換算)のみを付与することとしております。
規程に定める各報酬の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 固定報酬
固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位ごとに規定しております。
(ⅱ) 業績連動報酬
(賞与)
賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65%又は親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率(上限値150%、下限値0%)と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65%又は親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率(上限値150%、下限値0%)を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。
業務執行取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。
当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標15億円に対し、実績は14億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は12億円となり、賞与につきましては、連結営業利益の65%を算定の基礎としております。
(株式報酬)
当社は、株式報酬として役員株式給付信託(BBT)を導入しております。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的とした業績連動報酬であり、中長期経営計画において優先課題である連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標として選択しております。
当株式報酬制度では、役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社普通株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行取締役は、役位に応じた基準ポイントに、予め合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務執行取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポイントを付与することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率が50%未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。
当連結会計年度における指標の実績は、上記「賞与」に記載のとおりであり、株式報酬につきましては、予め合意した目標値に対する達成率が50%未満となったため、当連結会計年度に係るポイントは付与しておりません。
3) 当事業年度における報酬等の額の決定
当事業年度の取締役の個人別の報酬額の決定におきましても、規程に基づいて算定、支給しております。また、年1回の代表取締役社長と監査等委員会との意見交換会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が取締役会で報告されており、決定方針にも沿うものであると判断しております。
4) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社は、2016年6月17日開催の第56回定時株主総会において、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の限度額は、年額500百万円(うち、社外取締役30百万円)、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額200百万円と決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。第56回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
また、同株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、役員株式給付信託(BBT)の導入を決議しており、2021年6月18日開催の第61回定時株主総会において、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計の上限を42,000ポイント(うち監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)38,000ポイント、監査等委員である取締役以外の社外取締役2,000ポイント、監査等委員である取締役2,000ポイント)と決議しております。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。第61回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
5) その他
当社は、2006年6月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給を決議しております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	158	133	25	-	8
社外取締役(監査等委員を除く)	4	4	-	-	1
社外取締役(監査等委員)	17	17	-	-	3

(注)1 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 業績連動報酬は、取締役6名に対するものであります。
3 非金銭報酬等は、当事業年度に該当はありません。