有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、当社グループのステークホルダーの利益に連動させつつ、当社グループの企業価値向上による社会貢献を図るため、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するものといたします。更に、一層のモチベーション向上を図るとともに、委託したミッションを遂行し得る人材を継続的に確保することを目的として支給しております。
当社は報酬委員会等を設置しておりませんが、役員報酬は、株主総会でその限度額を決議し、取締役に対する個別(役位別)の報酬額又はその算定方法については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて詳細に規定することで、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)への事前説明を経て、取締役会にて協議、決議しております。
当事業年度におきましても、取締役に対する個別の具体的な支給金額については当該規程に基づいて算定し、支給しております。また、年1回の代表取締役社長と監査等委員会との意見交換会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が取締役会で報告されております。
規程に定める各報酬の算定方法は以下1)～3)のとおりであります。
1) 固定報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位毎に規定しております。
2) 賞与(年次インセンティブ報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与は、目標達成度に対する実績還元、一層のモチベーション高揚を目的として、年度当初に公表した連結営業利益目標の達成率を指標とする業績連動報酬としております。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65%もしくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標達成率(上限値150%、下限値0%)と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65%もしくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標達成率(上限値150%、下限値0%)を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。
社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。
なお、当連結会計年度における指標の実績は、連結営業利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円となりました。従いまして、賞与につきましては、連結営業利益の65%を算定の基礎としております。
3) 株式報酬
当社は、株式報酬として役員株式給付信託(BBT)を導入しております。
取締役の株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務非執行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標としております。
役員株式給付規程に基づき、各事業年度に関して、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、役位に応じた基準ポイントに、予め合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務非執行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポイントを付与することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率50%未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。
なお、当連結会計年度における指標の実績は、「(4)① 2) 賞与(年次インセンティブ報酬)」に記載のとおりであり、株式報酬につきましては、目標値に対する達成率が50%未満となったため、当連結会計年度に係るポイントは付与しておりません。
4) その他
当社は、2006年6月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給を決議いただいております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	賞与	役員株式給付引当金繰入額
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	169	133	36	-	8
社外取締役(監査等委員を除く)	4	4	-	-	1
社外取締役(監査等委員)	17	17	-	-	3

(注)1 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
500百万円以内(うち社外取締役30百万円)
(2016年6月17日 第56回定時株主総会決議)
監査等委員である取締役
200百万円以内
(2016年6月17日 第56回定時株主総会決議)
また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年6月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、役員株式給付信託(BBT)を導入しております。
3 取締役賞与は、役位や単年度の業績達成度に応じて支給額を決定する業績連動報酬として現金にて、役員株式給付信託(BBT)は、役位や中長期の業績達成度に応じて当社株式等にて支給するものであります。
4 取締役賞与は、取締役6名に対するものであります。